宣言はしっかり、相手に伝わるように - 北国ゲーセン店員のゲームライフ

ここはとある北国のゲームセンター。連日暇なおじいさん、おばあさんがメダルゲームに勤しんでいます。

でも今日はなんだか店内が閑散としているではないですか。おかしいなぁ。

ふと店員はトイレ掃除をするために、男子トイレに掃除用具をもって入っていきました。すると、手洗い場で2人の高齢男性が談笑しています。

男性たちはトイレに入ってきた店員に気づき、こんなことを言ったそうな。

「明日からゲームセンターお休みって聞いたんだけど」

店員は男性たちの発言に対して「特にそのような予定はありませんよ。安心して来店ください」と伝えました。

すると男性たちは言うのです。「でも、国が緊急事態宣言出すんでしょ？」

なんだこの小話はみたいな書き出しだが、実際に先日あったことである。

緊急事態宣言が4/7の夕方から出るということを、この時初めて知った。

その内容は7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）を対象に、「不要不急の外出自粛」だったり、中には施設の強制借り上げだったりいろいろあるようだ。

しかしこの宣言について、強制力と要請が入り混じっていることはお気づきだろうか。

一応国からは「アミューズメント施設等は休業するように」という要請が出るようであるが、これは基本的に国の宣言の後、各県が実際に判断して「休業の要請」となるものである。

ここにまったく法的拘束力はない。

だから、休業するかはその企業や施設の判断任せなのだ。

しかし、社会的信用なんかが影響するので、多くの施設は要請に従って休業するだろう。

そうしなければ、県から要請ではなく、指示が飛んでくることになる。

この指示の影響は大きい。何せ、都道府県のHPに施設名が公表されるのだから、たまったもんじゃない。

この公表によって、何か罰則があるというわけではないが、先ほども言った社会的信用に影響が出る。

「あの店はコロナの時に休業しなかった。」

「あの店は病気を拡散させた。」

こんな言われ方をする可能性があるのだ。誰も店なんか開こうとは思わないだろう。

実質的な公権力と社会的信用を背景にした強制だ。

冒頭の小話に戻るが、この緊急事態宣言の内容があたかも強制であるような印象だ。（実際にはほぼ強制と言ってもいいかもしれないが）

ご老人たちが「休業か？」と聞いてきたときに私が思ったことは、いかにこの緊急事態宣言というものがイメージ先行の代物ではないかと、そう思った。

国からの命令は絶対なのだ、というイメージだけが歩いていて、実際は各都道府県単位での要請に他ならないということを理解できていないのだ。

まずもって担当する所管（この場合は国と県）が違うんだということが伝わっていない。

ここまで内容がはっきりと伝わっていないものもない。

これではいけないと、情報提供側が何とかしなければならない。

あまり批判やらなにやらはしたくないが、マスコミや各媒体がなぜもっとしっかりと伝えていないのか。

ひとえにこの国の先が危ぶまれるものだ。

だから最後に言いたい。

勝手に休業とか噂流して、営業妨害するのはやめてくれ。